多治見市議会 2021-06-17 06月17日－03号
これまでに人工呼吸器等を使用されている方から非常用電源についての要望、ニーズについては聞いておりません。しかしながら、支援体制の構築は重要と考えており、まず対象者の把握に努めてまいります。 次に、今回のこの補助金制度の中で、議員がおっしゃったように、災害時の避難行動の個別計画を作ることが要件とされております。
これまでに人工呼吸器等を使用されている方から非常用電源についての要望、ニーズについては聞いておりません。しかしながら、支援体制の構築は重要と考えており、まず対象者の把握に努めてまいります。 次に、今回のこの補助金制度の中で、議員がおっしゃったように、災害時の避難行動の個別計画を作ることが要件とされております。
５つ目には、福祉施策の部分でありますが、人工呼吸器等の装置の非常用電源の支援であります。 重度の障がいを持たれている方で、在宅で人工呼吸器やたん吸引器を使用しながら生活を送られている方がおみえになります。その方々は、電力供給の停止が生命の危機に直面するおそれがあり、電源確保は大変重要な問題であります。
近年国内では、地震や風水害など自然災害が毎年のように発生しており、人工呼吸器等を常に使用し、多くの支援を必要とする重度の難病患者が在宅で療養生活を送るために、災害時に備えた対策が重要であると言われております。 患者数が我が国の人口の０．１％未満で、診断基準が確立している疾患を指定難病といいます。
近年の新生児医療の発達により、新生児集中治療室に長期間入院した後、引き続き人工呼吸器等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする子どもの数は増加傾向にあります。 このような医療的ケア児が在宅生活を継続していくためには、保健医療や障がい福祉だけでなく、保育や教育等における支援も重要であり、関係機関等が利用者目線で緊密に連携していくことが求められております。
災害対応特殊救急自動車は、緊急消防援助隊設備整備費補助金を活用し、購入する救急自動車の名称であり、四輪駆動車であることや、自動式人工呼吸器等の資機材を装備するなどの条件がございますが、他の高規格救急車と機能や性能についての違いはございません。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） その他、質疑はございませんか。 10番 安田孝司君。
その後、高齢者施設の入所者等がインフルエンザにかかり死亡したことが社会問題になったことや、高齢者のワクチン接種による発病、死亡の阻止率が高かったこと、またワクチンに対する副反応についても重篤なものがなかったことなどから、平成13年に予防接種法が改正され、65歳以上の高齢者及び60歳から64歳の心臓、肝臓、呼吸器等に障害のある方についてのみ、法に基づいた形での定期接種が採用されることになりました。
患者のうち入院率は1.5％、約38万人、0.15％約４万人が重症化してインフルエンザ脳症や人工呼吸器等装着になると予想。ピーク時で１日当たり約76万人がインフルエンザにかかると言われております。 あくまでも都道府県が参考とするよう試算したもので、地域ごとの具体的な数値を集積したデータではないと。
現在、中津川市ではインフルエンザの発病及び重症化予防目的として、本人が接種を希望される場合に、一部公費負担で６５歳以上の方、６０歳以上６０歳未満の方で心臓、腎臓または呼吸器等に重大な病気があり、自己の身辺の日常生活が極度に制限される方（心臓、腎臓、呼吸器の病気で身体障害者手帳１級をお持ちの方）に自己負担1,５００円で予防接種を実施しています。
それで、一たん生命維持装置、呼吸器などの人工呼吸器等が装置されましたときは、装置を外さない、これが原則になっております。それで射水市の事件が起きましたときにも、それを再度通告いたしております。それが起こったら、絶対外すなというふうに進めております。そういうことで、尊厳死につきましてもそういう形で一応統一はされているというふうに考えていただければ結構だと思います。
その相談の内容といたしましては、アスベスト関連の仕事に従事しているけども、発病が心配だとか、あるいは呼吸器等の症状があるんだけれども、アスベストとの因果関係はあるのかとか、あるいは従業員の方の健康診断はどこでできるかなどの、その病気の症状ですとか、病気とかですね、その症状に関する相談が多くなっているところでございます。
さらに、ハード面では、新生児専用のＩＣＵ（集中治療室）が必須でありまして、小児用人工呼吸器等専門的な医療機器も必要になります。さらに、搬送用の専門車両も備えなければなりません。以上のような現状でございます。 羽島市民病院といたしましては、低出生体重児医療への考え方でございますが、当院では、現在、小児科領域、出産に関しましては、産婦人科、小児科で診療を行っております。
器械備品は、新生児人工呼吸器等の購入分と買換えなどによる除却処分をしました分を差し引き 286万 8,000円の減額となりました。車両は、院長車の交代により 3,000円の減額となりました。
では、この辺から本論に入りますが、インフルエンザの予防接種の費用は、65歳以上の方及び60歳以上、65歳未満の方で心臓や腎臓、呼吸器等に重い病気のある方は、平成13年の予防接種法の改正によって定期の予防接種の接種対象となります。そこで、可児市はこれに基づきまして、医師会との協定で 5,000円として、そのうち 1,500円を自己負担としております。
この中には、非喫煙者に対する配慮から、エレベーターの中、あるいは廊下での歩きたばこの禁止の徹底、さらに会議での喫煙の自粛、妊婦、呼吸器等に疾患を持つ職員の近くでの喫煙の自粛をお願いするという内容が盛り込まれております。市としましても、この結果を受けて、職員が快適な執務環境のもとで、執務に専念できるよう、配慮いたすつもりでございます。